団結できるか？病院団体

「日本病院団体協議会」（略称：日病協）という会が、平成17年4月26日に発足したのをご存知だろうか？
また、新たな病院団体ができたのか、と思っていたらそうではないらしい。
日本病院会（日病）、全日本病院協会（全日病）、日本医療法人協会、日本精神科病院協会
全国公私病院連盟、全国自治体病院協議会、日本私立医科大学協会
の7病院団体が、次期診療報酬改定に向けて要望を一本化するために発足したものである。
この7病院団体に、日本療養病床協会と独立行政法人国立病院機構の加入が内定しており、国立大学附属病院長会議も参加の意向を示しているという。
すべて合わせると10病院団体となり、日本の病床の8割以上をカバーしているそうだ。
発足のきっかけは厚生労働省の働きかけである。
診療報酬改定のたびに、様々な病院団体から、様々な要望を出されていては収拾がつかないということであろう。
さて、診療報酬の改定を決めるのは中医協であるが、診療側委員8人のうち、5人が日本医師会枠となっている。（1名は全日病の会長）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/12/s1201-5.html
日本医師会とは開業医師の会であり、病院勤務医師の会ではない。
したがって、これまで診療報酬の改定は、診療所優位に進んできた感も否めない。
（医療法では診療所は19床以下だが平均23人まで入院基本料が算定できる、診療所の方が再診料が高い、診療所の方が在宅関連の点数が高い、など）
7病院団体（10病院団体）となることにより、発言権は増すのだろうか？
日病協として複数名の委員を出すことができれば、病院の医療提供体制はよりよいものとなっていくであろう。
しかし、日病の山本会長は「中医協の委員をめぐり、医師会と日病協の分断については一切考えていない。日医の植松会長にも伝えてある。」とコメントしている。
団体を1本化して大きくなっても、骨抜きにされたままではいけない。
各団体にはそれぞれ思惑がある。
その意見を集約するのは、並大抵の作業ではない。
診療報酬改定の骨格ができるまで、実質あと半年程といえるだろう。
厳しい病院の未来に、日病協はどれほどの力となれるのだろうか。
今後の活躍が楽しみである。
　
尾崎総合企画
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