グループホームの問題点（前編）

グループホームの急激に増加している。
もともと、グループホームとは軽度認知症の方々が共同生活を送ることにより、認知症の進行を遅らせることが目的の施設である。
それが、気がつけば、かなり高い要介護の利用者が増え、寝たきりの利用者、経管栄養の利用者、果ては在宅IVHの利用者まで受け入れ始めているいる施設もある。
これでは、いわゆる社会的入院の老人病院となんら変わりはない。
現在、グループホームに対して、社会保険審議会等より多くの問題点が指摘されている。
大きな問題点は、入居した高齢者の要介護度や認知症の症状が、短期間で悪化しているということである。
主な原因として「閉鎖性」が挙げられている。
グループホームは共同生活を謳っているものの、実際は「隔離」に近い状況の施設が多い。
本来は地域の人々が自由に出入りし、交流を深めるはずなのだが、核家族化が進む現代では、地域との交流は難しい。
入居により生活環境が様変わりするため、慣れるまでは精神的に非常に不安定となる。
その間に痴呆の進行が進んでしまうことも少なくない。
本来「自立」を前提とした人員基準であるため、要介護が上がってくると、当然、既定のスタッフ数では対応が厳しくなってくる。
スタッフの数を確保するためには、スタッフの人件費を下げる必要がある。
すると、常勤を廃止し、パート採用が多くなってくる。
実際に、多くのグループホームではパートスタッフがほとんどであるが、実際の勤務状態は常勤者となんら変わりはない。
労働基準法上問題があるように思うのだが、これが現実である。
　
字数の関係で次回へ続く。
　
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