准看護師に危機感はあるか?(前編)

近年、准看護師の職場が奪われてきている。
急性期の病院では、看護職の正准比率(看護職における看護師の割合)が70%以上でなくてはならない。
実際に、大きな急性期病院では、准看護師の比率はほぼ0%といってよい。
入院基本料II群を算定している一般病院でも、40%以上が看護師でなければならない。
こちらも実際には、70%近い看護師比率となっている病院が多い。
近年の医療改革により、急性期病院、回復期病院、療養型病院と機能が分化されてきている。
医療の質を高めるには、やはり看護師の存在が欠かせない。
看護計画を立てることができない准看護師では、急性期、回復期の看護を担うことは難しいのである。
病院においては、療養型でしか准看護師の居場所はなくなりつつある。
それでは、診療所ではどうだろうか?
平成18年4月の改定より、有床診療所においては、病院に近い看護配置が求められる可能性がある。
現在のほとんどの有床診療所では、病院に比べて圧倒的に看護職員数が少ない。
看護配置が厳しくなれば、看護職員の管理が厳しくなり、人件費も上がる。
そのため、有床診療所から無床診療所へと転換している診療所が増えている。
ベッドを閉めるということは、看護職員がリストラされるということである。
 
字数の関係で次回へ続く。
 
尾崎総合企画
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