進む院内禁煙（前編）

健康増進法により、公共施設では分煙もしくは禁煙となった。
空港、JR、役所を始め、医療機関でも分煙、禁煙が進んでいる。
ここ1〜2年、排煙設備が整った喫煙室の設置が多く見られるが、この喫煙室もどうやら長くは設置できないようだ。
厚生労働省のビジョン案では、平成16年度中に2000病院が医療機能評価の受審を受けることを目標にしていたが、これは間違いなく達成されることとなった。
2002年からの評価体系v4.0では、医療機関内は分煙で良いことになっている。
従って、平成16年度中に全国2000の医療機関では分煙設備以上の対策をしていることになる。
しかしながら、時期体系v5.0では、完全禁煙となっている。
医療機能評価の更新は5年毎。すなわち、次回の改定ではv5.0を受審しなければならなくなる可能性が高い。
予算をかけて作った分煙室が取り壊される日も近い。
さて、完全禁煙となると、困る人々は喫煙者である。
日本ではまだまだ喫煙率は高い。
患者側からすると、健康に悪いことは分かっているが、精神依存物質であるタバコの喫煙習慣はなかなか変えられるものではない。
これは医療職側にも言える。
（社）日本看護協会が、2001年に出した『2001年「看護職とたばこ・実態調査」報告書』によると、女性看護職の24.5％、男性看護職の54.4％が喫煙を行っている。
（実際にはこんなものではないはず！！）
生活習慣病予防のため、禁煙を指導する看護職がこれではいかん！
ということで、2004年には『看護者たちの禁煙アクションプラン　2004』を出し、看護職の禁煙を促進しているが、効果の程はどうなのだろうか？

字数の関係で次回へ続く。

尾崎総合企画
http://www.medisoft.jpn.ch