保険料は20歳から！障害者福祉と一元化へ！

ついにというか、やはりというか、厚生労働省は、介護保険と障害者福祉を一元化する案を固めた。
障害者施策に介護保険制度を活用しようというものだ。
介護保険制度を利用すると、現在65歳以上というサービス利用者の年齢制限を事実上、撤廃することになる。
当然、そうなると、その費用はどこから出るのか？ということになってくる。
今回の介護保険制度改革のもう一つの目玉は、介護保険料の徴収対象年齢の引き下げである。
現在の介護保険料の徴収対象年齢は40歳以上。
これを20歳以上まで引き下げることがほぼ確実となっている。
（＝企業からの保険料徴収も増加させるということ）
対象年齢の引き下げに対する反発を干渉させようというのが、今回の障害者福祉の一元化なのである。
介護保険はもともと、高齢にさしかかる40歳以上の人々が保険料という形で出資して高齢者の介護をみていこうという主旨であった。
しかし、介護保険制度は設立当初から座礁しかけていた制度。
結局は、最初から保険料の引き下げは検討されていたということ。
しかも今回は障害者福祉との統合まで出てきた。
これは、すなわち税源の移動を意味する。
これまでの公費負担から、20歳〜40歳から徴収する保険料の中から賄っていこうということ。
高齢者介護の費用は、今後は10年毎に5兆円ずつ増えていくことが試算されている。
このような中、障害者福祉へと財源はまわっていくのであろうか？
医療や介護の費用は増長し続けている。
保険料のアップや、自己負担率のアップのみで対応することで吸収できるものではない。
時期改定では、大幅な制度変更を含めて、マイナス改定となるであろう。
保険料の徴収を増やして、プラス改定では世論が許すはずがない。
また、増長する費用に保険料がついていかないのは明白である。
今後、考えられるのは、保険料自体の増額、一部負担割合のアップ、サービス利用の抑制・・・等考えられる。
今回の改定は、その前兆にすぎない。

尾崎総合企画
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