国民医療推進協議会（前編）

日本医師会など医療関連35団体は平成16年10月21日に「国民医療推進協議会」を設立し、混合診療などへの反対を訴える「国民皆保険制度を守る署名運動」を行っている。
各医療機関にも、日本医師会長名で署名運動についてのお願いがきていることと思う。
本来、混合診療を語る上では、「現物給付」と「現金給付」についての違いから語っていかなければならないのだが、それは今後のコラムで行うとする。
現在、混合診療については、規制改革・民間開放推進会議による推進派と、日本医師会を中心とした反対派で意見の対立が続いている。
国民医療推進協議会によると、
「混合診療が解禁されれば、本来、健康保険に導入すべき医学・医療の進歩による新技術が自費扱いにされ、自費医療費の増大を招き、一部の人しか恩恵を享受できず、国民医療の不平等を引き起こすことになる。」
としている。
国民向けのパンフレットを見ると、「国民皆保険制度を守りましょう！」というキャッチフレーズのもと、医療費の円柱グラフが表示されている。
混合診療が導入されると、保険診療が下がり、保険外診療（自費診療）がものすごく増大するというグラフである。
http://www.med.or.jp/nichikara/syomei/dindex.html
（日本医師会ホームページより）
このパンフレットはよろしくない。
国民皆保険制度と混合診療は全く違うものである。
また、混合診療が導入されたからといって、保険診療分が減少するわけでもない。
これでは、明らかに国民に誤解を与えてしまう。

字数の関係で次回へ続く。

尾崎総合企画
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