国民医療推進協議会（後編）

前回からの続きです。

医療における新技術は、日々進歩している。
そのため、混合診療が導入された場合、最新の技術（国内での安全性は未承認）に関しては自費負担が上がるであろう。
最新の薬剤（国内未承認の抗がん剤など）を使う場合も、自費負担が上がるであろう。
しかし、そこには患者の選択権があるはずである。
最新の治療、薬剤が必ずしも優れているわけではない。
これまでの医科点数表に基づいた治療、薬価収載された薬剤を患者が希望するのであれば、混合診療が導入されても何も変わることはない。
このパンフレットを見ていると、最新の保険点数が高い医療を中心に行いたいという医療機関側の思惑が全面に出ており、患者の意思はない。
混合診療についての議論は十分にすべきであろう。
国民皆保険制度は、可能な限り守っていってほしい。
しかし、それを議論する前に、国民への十分な説明と、医療に関する患者の選択権が必要なのではなかろうか？
その上で署名活動をすべきである。
平成16年6月大阪府医師会が会員を対象に初めて実施した「混合診療」についての調査では、勤務医の40％以上が混合診療の解禁を支持していた。
身近な例でも、インフルエンザワクチンの接種、バイアグラの処方などなど、混合診療は実在する。
この冬に始まる、タミフルの予防投与（インフルエンザ）も混合診療である。
さてさて、署名活動の結果はいかに？

尾崎総合企画
http://www.medisoft.jpn.ch