インフルエンザワクチンを接種しよう！（後編）

前回からの続きです。

最も簡便で確実な方法は、職員全員にインフルエンザワクチンの接種を指示することである。
今年の市町村負担の高齢者へのワクチン接種料金は1回約4,000円。
実際は2,000〜3,000円程で接種をしている医療機関が多い。
100人の職員への接種料金を負担しても20万〜30万円。
この程度の負担は施設が払う必要がある。
医療・介護職員はインフルエンザ対策を行って当然なのである。
これは、職員自身も強く認識しなければならない。
職場で感染する可能性があるし、自宅で感染する可能性もある。
子供からもらったウイルスを職場に持ち込んでもいけないし、職場でもらったウイルスを家庭に持ち込んでもいけない。
また、職員の子供が感染して学校や保育園等を休めば、お母さん職員も仕事を休んで看病しなければならない。
仕事を休めば、職場の人員が不足する。
人員が不足すれば、十分な患者サービス、利用者サービスが行えないのである。
すなわち、医療・介護関係者は、自分を含めて、同居家族全員にインフルエンザワクチンを接種すべきなのである。
これは義務といってもよい。
ワクチンはウイルスの型を予想したものであるため、万全ではない。
しかし、型が違っても、感染時の重症度が違ってくるという（特に老人では）。
施設系（入院を含む）や通所系など、高齢者が集まる場所では、利用者全員に接種してもらってもよい。
ちなみに、インフルエンザ流行してからワクチン接種を行っても間に合わない。
抗体ができるまでに約4週間かかるからだ。
さあ、接種していない人は、今すぐ接種しよう。
4週間後は12月の下旬、今がベストなタイミングです。
自分も、施設の利用者にも万全な対策を！

※厚生労働省のホームページが参考になります。
　今冬のインフルエンザ総合対策について（平成16年度）
　http://www.mhlw.go.jp/houdou/0111/h1112-1.html

尾崎総合企画
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