混合診療における各分野の意見（後編）

前回からの続きです。

NPO法人　日本がん患者団体協会
・審査の過程をオープンにすることで透明性を担保し、十分に論議してほしい。

日本医師会
・混合診療の導入は現物給付制度の否定に他ならない。
・混合診療を容認すれば、家計負担割合が財源の半分以上を占めることになりかねない。

四病院団体協議会
・混合診療の解禁は、安全性の確立していない医療が提供されることが懸念される。
・現行の特定療養費制度を充実させる。
・保険未収載の有効な医療が安全かつ迅速に保険診療に収載されるよう審議する。
・特定療養費制度により提供された医療の効果・実績が一定の基準に達した場合、迅速に保険診療に収載させる。

全国保険医団体連合会
・混合診療の解禁や特定療養費の拡大は患者負担増につながり、経済力によって受ける医療に格差をつけるため行わない。

日本医療労働組合連合会
・医療の公共性と国民皆保険制度を崩壊する混合診療解禁に断固反対する。
・混合診療導入により、まさに「金の切れ目がいのちの切れ目」という事態が生じる。

以上、10団体の意見の要約をまとめてみた。
これだけの意見を集約させることは難しいが、安易に特定療養費の拡大でこの問題を片付けてしまえば抜本的改革とはならない。
混合診療の問題は健康保険法に手をつけなければならない。
保険財政にも、患者負担（減額も増額もあり）にも大きな影響がある。
皆様はどのようにお考えだろうか？

※より詳細な情報は、厚生労働省のホームページよりご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/11/s1110-5.html

尾崎総合企画
http://www.medisoft.jpn.ch