どうなる？医療費

2000年度に介護保険制度が開始となり、2001年度、2002年度と減りつづけてきた老人医療費が、2003年度より再び増加に転じたことが、厚生労働省から報告された。
（報告されたのは平成17年2月1日、既に2004年度も終わりつつあるのだが・・・）
集計によると、老人1人当たりの医療費は前年度に比べ2.2％の増加、1人当たりの入院診療費は4.0％、入院外は1.0％増となっている。
この結果、皆さんはどのように考えられるであろうか？
介護保険制度により老人医療費の抑制に成功した！と、厚生労働省は2001年度、2002年度は言い続けてきた。
しかしこれは、これまで医療保険であったものを介護保険に移動したために、抑制できていたというだけの話。
医療保険と介護保険を合わせた額は、当然ながら前年度を上回り続けているのである。
そして、医療保険も介護保険も、その支払額は増加し続けている。
団塊の世代が65歳以上になる2015年に向けて、高齢者の人数および割合は増加していく。
医療保険も介護保険も、支払額が減っていくことはないであろう。
介護保険制度ができ、我々が支払う保険料が増加したことは言うまでもないが、医療保険も介護保険も支払額が増えるということは、その支払いに使う税金も増えるということ。
その税金の財源はどこか？
我々の収入からである。
税収が足りなければ増税となり、保険料が足りなければ増額となる。
今後、税金と保険料、双方が増えなければ、支払い額が増加し続ける医療保険、介護保険を運用していくことはできない。
厚生労働省は、同じく平成17年2月1日、国民健康保険の医療費が全国水準より極端に高い146市町村を「高医療費市町村」に指定した。
これは、「あまり医療費を使いすぎるな！」という命令にも近い。
しかし、高い医療費の原因には、健全な運営していく必要がある医療機関と、高い医療費を必要とする患者、医療を必要とする高齢者が多い地域など、様々な要因がある。
「高医療費市町村」に指定したところで、医療費が下がることはまずありえない。
国民皆保険制度、医療へのフリーアクセスなど、日本の医療制度は世界に誇れるものであった。
この制度を維持していくために、我々の負担はどこまで上がるのであろうか？
安心な医療、介護を受けるためには、それなりの覚悟が必要なようである。
　
尾崎総合企画
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