普及するのか？電子カルテ（後編）

前回からの続きです。
　
PLANETに参加している医療機関は、ネットワークを通じて患者カルテにアクセスすることになっている。
また、患者自身も自分の電子カルテにアクセスすることができる。
非常に理想的なシステムであると思う。
そう、厚生労働省も、本気で電子カルテを普及させたいのであれば、このシステム構築を「国家プロジェクト」にしなければならない。
電子カルテのデータベース方式、プログラム構築を国を挙げて行う。
そして、全国の医療機関に無料配布する。バージョンアップももちろん無料である。
このシステムを利用しない医療機関は、診療報酬を大幅に減額してもよい。
医療機関は、パソコンとLAN環境（光回線と院内LAN環境）のみを整えればよいのである。
患者は情報にアクセスすることができる診療カードを1枚持っているだけ。
診療情報提供書も電子カルテ上で書くため、紹介先医療機関側でアクセスすれば見ることもできる。
さらに、このシステム、全国全ての医療機関に共通フォーマットをもたらすため、医療機関からレセプト請求業務すらなくすことが可能となる。
平成15年度おいて、レセプト1件あたりの事務費は、審査支払分114円20銭、調剤分57円20銭かかっている。
（社会保険診療報酬支払い基金：http://www.ssk.or.jp/test/hayawakari/qanda.html#Q11）
年間約7億9千万件のレセプト審査に支払われている事務費を、一括処理することにより削減することが可能となるのである。
この業務はDPCを普及させることにより、さらに簡易なものとなるであろう。
（もっとシンプルなDPCを検討する必要はあるが・・・）
高齢化により、社会保障費は毎年上昇し続けている。
転院毎の検査、膨大な事務処理、レセプト審査などなど、医療には無駄な部分がまだまだある。
電子カルテという事業を通して、一気に解決できるかもしれない。
補助金を出したり、加算をつけたりするより、結果的に低予算で導入を促進することができるであろう。
電子カルテは「国家プロジェクト」であるべきななのである。
　
尾崎総合企画
http://www.medisoft.jpn.ch