医療は抜本的改革へ！（4/4編）

前回からの続きです。
　
5.患者負担の増加
増加し続ける国民医療費を削減するためには、
・予防医療に力を入れる
・包括式の診療報酬を導入する
・診察回数を減らす
といった方法が考えられる。
その中の診察回数を減らすために、これまで長期処方の解禁や、社保本人の医療費の3割負担、老人医療費の1割負担による自己負担増などの対策が行われてきた。
先日の報道によると、政府はさらに、医療費の一定額以下については全額を自己負担とする「免責制度」の導入を検討しているとのことである。
具体的に例を挙げると、例えば医療費が10,000円かかったとすると、
これまでは、自己負担額は、3割負担者で3,000円、1割負担者で1,000円となる。
これが、一定金額、例えば2,000円までは全額自己負担となると、
3割負担者では、2,000円＋(8,000円×30％)＝4,400円、1割負担者では、2,000円＋(8,000円×10％)＝2,800円　となる。
自己負担額が上がることにより、受診抑制につなげたいということである。
もっとも、医療機関側からすれば、収入額は同じであるため、受診抑制分だけ収入が減ることとなる。
　
このように、医療の内容の前に、人員基準と医療費の自己負担という抜本的な問題が改革されると思われる。
その上で、次のような一般的な問題が改革されるであろう。
・一般病床I群の平均在院日数のさらなる短縮
・一般病床II群3や医療療養型病床の取扱い
・回復期リハビリテーション病棟や透析、在宅医療など高額報酬の減額
・包括点数の増加
　
このような状況の中で、安心で質の高い医療をどのように提供していくのかが今後の課題となる。
もはや医療は聖域ではなくなったといえる。
理事長、院長の経営手腕が問われる時代である。
　
尾崎総合企画
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