どこまで上がるのか？老人医療費

団塊世代が高齢化していく。
再来年の2007年度より、定年退職を迎え始め、2015年には65歳以上の高齢層へ突入していく。
2015年に予想されている社会保障費は124兆円。
どのように考えても財源が不足する。
財源確保のために、国は様々な政策で費用を捻出しようとしている。
まずは、独立型の高齢者医療保険制度の新設。
75歳以上は新たな高齢者医療保険制度に加入させ、65〜74歳までは国民健康保険や健康保険組合に加入させる方針である。
高齢者医療保険制度では、一律2割の窓口自己負担を想定しているが、日本医師会の抵抗が厳しい。
しかし、日本医師会も、保険料1割（10％）、窓口負担1割の合計2割の負担を了承している。
高齢者から医療費負担を増やすことは、もはや避けられないのだ。
また、高齢者医療保険の財源は、五割を国と地方の税金で賄う予定である。
すなわち、所得税、住民税の増額も避けられないことを意味している。
同じく、消費税の増額も避けられないであろう。
全員で負担をしていかなければならないのだ。
さらに、65〜74歳の健康保険、政府管掌保険に加入している人の被扶養者（専業主婦など）からも、高齢者医療制度の保険料を徴収することが検討されている。
これまで保護されてきた専業主婦も、負担増は免れられそうにない。
さらにさらに、先日、医療制度改革案に、70歳以上の高齢者の窓口負担引き上げを盛り込む方針を固めたことが報道された。
現在は2割負担となっている一定所得以上の高齢者を、現役世代と同じ3割負担とする方向だということだ
70歳以上の高齢者に対する窓口自己負担1割を2割へ引き上げる案もまだまだ消えてはいない。
団塊世代の皆さんは、近い将来の医療費について、今から対策を考えておかなければ、経済的に苦しくなることは目に見えている。
2025年には、65歳以上の高齢者が人口の1/3になると予想されている。
老人医療費はどこまで上がっていくのだろうか？
　
尾崎総合企画
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