公益な医療は訪れるのか？（後編）

前回からの続きです。
　
本気で「非営利」を求めるのであれば、医療スタッフの年収は、職種ごとに適切な上限をつけるべきである。
例えば、病院であれ、診療所であれ、医師の場合、院長1,500万円、診療部長1,200万円、一般医師800万円が上限というように。
（安すぎる！と言われる医師が大半であろうが、診療報酬からいえば、本来、この辺りが限界値である。）
コメディカルも、部長700万円、師長600万円、係長500万円、一般職員400万円あたりが上限になってくるのではなかろうか。
（これが高いと思うかは、安いと思うかは医療職の方々と、一般の方々の常識の違いとなってくる。）
能力が低かったり、患者への態度が悪い場合は、当然マイナス査定が入ってくる。
年収ランクを決めるための、全国一律の試験があってもよいと思う。
そうなれば、一定の能力がなければ、上限年収とはなれないのである。
年齢も給料も高いが、能力は低いというスタッフは自ずと消滅していくであろう。
ついでに、赤字であるならば、報酬の高い順からカットしていくべきである。
経営努力が足りないのであれば、当然、経営責任は取るべきである。
経営努力があってこそ、税率の軽減などの措置に意味が出てくる。
経費についても監査を厳しくするべきだ。
理事長、院長などの車両費（特に高級車）は支払われていないだろうか？
交際費と称した飲食代は使われていないだろうか？
委託費と称して、グループ会社に利益を流していないだろうか？
「非営利」であるはずの現在でも、様々な形で実質的な「配当」が個人に流れている。
この利権を崩さない限り、真の「非営利」は難しい。
何度も繰り返すが、医療は公益なものでなければならない。
医療機関に支払われる医療費の大半は、我々が支払っている保険料である。
マスコミも中央官庁のみを叩くのではなく、身近な問題にもメスを入れてほしいものである。
　
尾崎総合企画
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