■2006/01/23 (月) 世帯の分離という行為(前編)

平成17年10月の介護保険制度改定で、介護保険施設などの「居住費(滞在費)」「食費」が全額自己負担となった。
それに伴い、施設介護を利用する人の「世帯」に変化が生じてきている。
施設を利用するには、当然ながら自己負担額が発生するのであるが、実は「世帯の収入」により、自己負担限度額が定められている。

第1段階 老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税、生活保護受給者 等
第2段階 世帯全員が市民税非課税の方で合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方 等
第3段階 世帯全員が市民税非課税の方で利用者負担段階第1段階・第2段階以外の方 等
第4段階 利用者負担段階第1〜3段階以外の方

わかりやすく言い換えると、第1〜第3段階であれば、「居住費(滞在費)」「食費」の自己負担額が軽減されるということである。
収入が少ない方には、負担を軽減するという社会保障制度であり、これは必要な制度であると思う。
しかし、問題なのは、「世帯」という考え方である。
今、施設介護を利用する人々の、「世帯の分離」が急速に進んでいる。
例えば、高齢夫婦の場合、2人の課税年金収入額が年間80万円を超えてしまうとする。
その場合、2人とも第4段階に区分される。
すると、その2人のどちらかが施設に入所した場合、標準の自己負担額を支払う必要がある。
しかし、同じ屋根の下にいながら、夫婦をそれぞれ世帯主とする「別世帯」に変更した場合、第1〜第3段階に区分され、自己負担額は大きく軽減される。
例えば、高齢者が息子夫婦の世帯に入っている場合も同じである。
世帯で考えると、もちろん合計所得金額が課税対象となるため、第4段階に区分され、施設に入所した場合は、標準の自己負担金額を支払う必要がある。
こちらも同様に、高齢者を「別世帯」にすることで、自己負担額が大きく軽減されることとなる。
このように、現在、施設入所している方の多くは、「別世帯」とすることにより自己負担金額が大きく軽減されている。
 
字数の関係で次回へ続く。
 
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