どうなる？グループホーム（前編）

平成18年度の介護報酬が決定した。
今回の改定では、介護予防サービスや地域密着型サービスといった、新しいサービスが登場する。
在宅サービスに力を入れ、「在宅元年」となるべく、新制度が始まっていく。
介護予防サービスや地域密着型サービスといった新サービスについては、多くのメディアで語られると思うが、筆者が、今回注目しているのはグループホームである。
グループホーム　＝　認知症対応型共同生活介護
平成18年から、グループホームは地域密着型サービスに該当するようになる。
多くのサービスが、同単位もしくはダウンとなっている中、唯一、明らかに介護報酬が上がったサービスである。
介護報酬のアップ額は、要介護度で若干の違いはあるが、1日あたり約400円（約40単位）。
1ヶ月を30日とすると、400円×30日＝12,000円の増額となる。
1ユニットは9人であるから、12,000円×9人＝約10万円、年間約120万円の増額となる。
多くの施設は2ユニット制であるので、1施設あたり最大で約240万円の増額となるのである。
グループホームといえば、乱立により、4月から設立規制がかかってくるサービスである。
ましてや、地域密着型サービスとなり、市町村に重い負担がかかってくる時期に、なぜ増額なのだろうか？
大きな理由は、夜間の勤務体制の変更である。
これまで、夜間の勤務体制は「宿直」という方法で行っていた施設が多い。
「宿直」は「夜勤」と違い、勤務ではないため、人件費を安く抑えることができる。
しかし、実際には「宿直」と称しながら、夜勤と同等の働きをしているスタッフが多い。
労働基準法に抵触している場合が多く、以前より問題となっていた。
そのため、次回の改定から、「夜勤」として、きちんとした条件で働いてもらう必要がでてくるのである。
当然、夜勤手当等を支払う必要があり、人件費が上昇することは避けられない。
　
字数の関係で次回へ続く。
　
尾崎総合企画
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