機能分化を促進するために（前編）

平均在院日数がますます短縮されてきている。
厚生労働省の政策で、短期入院に高い診療報酬がつくようになり、急性期病院での平均在院日数は短縮され続けている。
クリニカルパスが使用され、計画的に退院しているように見えるが、患者にとっては「追い出されている」といっても過言ではないのかもしれない。
平均在院日数の短縮の裏には、「機能分化」といって、病状のステージに合わせて、適切な医療機関での治療が望まれるのであるが、この点はなかなか一般の方には理解されにくい。
いや、一般の方どころか、医療関係者の多くも理解していないのかもしれない。
少なくなったとはいえ、「規則ですから」「うちではもう治療することがありませんから」といって、退院を促している医師、看護師の話を聞くと、機能分化の浸透はまだまだだなぁと感じてしまう。
実際に、今の医療体制をみてみると、急性期病棟と回復期リハビリテーション病棟、療養型病棟を除いた病院では、どちらともいえない状況にあるため、スタッフも患者も本当に理解するのは難しいであろう。
しかし、平成18年4月の診療報酬の大改定により、機能分化はますます促進するよう誘導されていく。
この状況を、患者や家族にどのように「説明」していくのか？
また、「説明」だけでなく、患者や家族に対して、どのように「納得」してもらうのか？
非常に難しい問題である。
急性期病院で治療を終えた時点で、説明を行っても、患者や家族は「もう少し、ここで治療を続けていただけないだろうか？」というであろう。
大病院ということでブランドの安心感があるし、なにより、転院先の病院について知識がないため不安が広がっている。
ポイントは後者にある。

なぜ、転院しなければならないのか？
転院先の治療は、大病院ではできないのか？
同じ「病院」ではないか！
医師としてのレベルは、大病院の方が上ではないのか？

このような不安があるのである。
これは、自分が患者や家族になった場合を想定すれば、容易に推測することができる。
要するに、まだまだ機能分化がしっかりとできていないのだ。
言い換えると、機能分化されていることを、しっかりと広告できていないのである。
　
字数の関係で次回へ続く。
　
尾崎総合企画
http://www.medisoft.jpn.ch