医療は社会保険方式か税方式か？（前編）

2008年度に創設する75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度。
この制度を、厚生労働省は「高齢者独立保険」と位置づけている。
しかし、財源を見てみると、（現在の案では）医療費の50％を税金、40％を現役世代が納める保険料、10％を高齢者が負担ということになっている。
「高齢者独立」と謳っているにも関らず、結局は現役世代が収める、税金と保険料で賄うことになる。
これでは、現在の医療保険の保険料を上げ、さらに納める税金の額も上げるということとなんら変わりはない。
保険の名前を変えることにより、実質的に大幅負担増をごまかしているだけである。
さて、話は少し変わるが、保険制度を語る上で、財源の確保の方法を忘れてはならない。
一般的に、財源を確保するには、社会保険方式と税方式という、2つの方法がある。
社会保険方式とは、現役世代がお金を出し合って財源をつくり、利用者（高齢者など）がサービスを受ける、現役世代が利用者（高齢者など）になった時には、次の現役世代が出し合うお金でサービスを受けるという制度である。
年金制度は社会保険制度なのであるが、本来は、現役世代に貢献した度合い（お金を出した度合い）に応じて、受けるサービスのレベルが変わってくるという制度である。
現役世代が、今支払っているお金は、現在の利用者（高齢者など）に使われ、自分達の時代には、次の世代のお金を利用することとなる。
すなわち、少子高齢化という時代になれば、当然ながら財源は不足することとなる。
税方式とは、今支払っているお金を、今使うという制度である。
現役世代が税金として支払ったお金が、その年のサービスへと使われる。
自給自足的な制度となってくる。
　
字数の関係で次回へ続く。
　
尾崎総合企画
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